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「事業継続力強化計画」とは？

大地震などに対応した災害時の対策はされていますか？

対策の一つが「事業継続力強化計画」の策定です。

 

事業継続力強化計画とは？

事業継続力強化計画とは、企業が自然災害、事故、パンデミックなどの非常事態に対して、迅速かつ効果的に対応し、事業の継続を可能にするための計画です。この計画を策定することは、顧客や取引先からの信頼を高め、長期的な経営の安定を図るための重要な要素となります。

作成のメリットは？

事業継続力強化計画の作成は、万一の災害時の危機対応力を高めるだけではありません。
自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」の様々なリスクを抽出し、対策を検討することは、経営課題の発見や平時の経営改善につながります。
また、事業継続力強化計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けた企業には、次のような様々なメリットがあります。

1　金融に関する支援

日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）
信用保証枠の追加・拡大

 

２　税制優遇

事業継続力強化計画に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却18％が適用

 

３　補助金の優遇措置

ものづくり補助金等の一部の補助金において審査の際の加点

 

４　連携企業や地方自治体等からの支援

損害保険会社、共済団体は、事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業に対する様々な取組みを行っています。

 

５　中小企業庁のHPに掲載

事業継続力強化計画認定事業者として、中小企業庁のホームページに企業名とホームページURLが公表されます。
これにより、国が認定した企業として信用力が向上し、競合他社との差別化を図ることが出来ます。

 

6　認定ロゴマークの使用

事業継続力強化計画の認定を受けた企業は、認定ロゴマークを使用することができるようになります。
ホームページ、企業パンフレットや名刺に使うことで、信用力やブランド力の向上が期待できます。

 

サポートの流れ
当所の事業継続力強化計画作成支援サービスは、以下のステップで進めていきます。

SＴＥＰ１　事前相談

事業継続力強化計画が必要かどうか分からない、メリットがあるのかといった状況でも問題ございません。災害対策について考える時間が重要です。
初回相談（１時間）は無料ですので、お気軽にご相談ください。

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ＳＴＥＰ２　ご契約

事前相談の内容を踏まえ「事業継続力強化計画」の作成のご依頼をいただきましたら、委任契約書を締結いたします。貴社の事業所の数により、費用が変動する場合がございますが、事前にお見積りをさせていただきますのでご安心ください。

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ＳＴＥＰ３　ヒアリング・資料収集 → 計画作成

貴社が本当に災害に強靭な企業となるよう、ヒアリングとディスカッションを行い、計画作成を進めます。

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ＳＴＥＰ４　申請

電子申請または郵送で申請します。

電子申請を行う場合は事前にGビズIDアカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。
取得には２週間ほどかかりますので、計画的な取得をお願いいたします。

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ＳＴＥＰ５　認定

申請から認定までは４５日ほどかかります。
認定を受けた場合は認定通知書が交付されます

なぜ今、事業継続力強化計画が必要なのか？
予期せぬ災害やパンデミックなどのリスクは、いつ発生するかわかりません。その影響を最小限に抑え、事業の継続性を確保するためには、事前の備えが重要です。万が一の事態に備え、貴社の事業を守るための第一歩を今、踏み出しましょう。

巨大地震や集中豪雨などの自然災害に加え、新型コロナウイルスなどの感染症にも対応した「事業継続力強化計画」を策定することができます。
今後３０年以内に南海トラフ巨大地震が７０から８０％の確率で発生するとされている現在、「事業継続力強化計画」を作成する必要性が高まっています。